インドネシア
Universitas Prof Dr Moestopo (Beragama)
JUIDAでは、日本国内の活動のみならず、海外団体との連携・協力、国際標準化活動、海外展示会出展・講演などを通して活動の幅を海外にも広げています。今後益々、海外の無人航空機業界の動向把握や国際連携が重要になってくることを視野に入れ、JUIDAとしても取り組みを強化してまいります。
JUIDAは、2024年6月5日現在、28ヶ国39団体とMOU(協力協定)を締結しています。このMOU締結により強固なパートナーシップを築き、いち早く鮮度の高い海外情報を取得し、会員の皆様にご紹介したり、パートナーからの引き合いに応じることができる会員様を紹介したりするなど、国内のみならず会員様の活動の幅が広がるようなサポートを強化しています。
※ 2024年9月現在
Universitas Prof Dr Moestopo (Beragama)
Korea Drone Association (KDA)
Korea Drone Industry Promotion Association (KODIPA)
Drone Academy Thailand (DAT)
Metal Industries Research & Development Centre (MIRDC)
Taiwan UAS Development Association (TWUAS)
UAS Taiwan
Drone Logistics Ecosystem
Aerosim (HK) Ltd
OTG OnTheGo Limited 創動樂有限公司
Beijing TT Aviation Technology Co. Ltd (TTA)
Shenzhen UAV Industry Association (SZUAV)
Malaysia UAV Developments Association (MUDA)
Drone Federation of India
The Digital Transformation Promoting Association of Mongolia (DX Mongolia)
The Central Visayas Information Sharing Network Foundation, Inc.
Exponent
LOOL TV Ltd
SANAD Academy
Unmanned Systems Technologies Arabia
UAV Industries
The Ripper Group International
World of Drones Education (WoDE)
Unmanned Safety Institute, Inc. (USI)
Altex UAV
Aerial Evolution Association of Canada (AEAC)
Canadian Advanced Air Mobility (CAAM)
Drone Major Group (DMG)
VTT Technical Research Centre of Finland Ltd.
Drone Major Group (DMG)
Atechsys
Hellenic Drones
EU Drone Port
BAIA(Bulgarian Aviation Industry Association)
CASTRA(Cluster AEROSPACE TECHNOLOGIES, RESEARCH AND APPLICATIONS)
AUTONOMOUS TRANSPORT AND OPEN SYSTEMS ASSOCIATION (ATOS)
UAV Alliance Czech Republic
Luxembourg Drone Federation
HELICUS
JUIDAは、経済産業省国際標準課や日本規格協会の支援を得て、国際標準化機構(ISO)の無人航空機分野の技術委員会「ISO/TC20/SC16」に参画しています。また、操作手順のワーキンググループにおいても、JUIDAは認定スクール制度の経験を活かし、トレーニングや教育の国際規格制定に向けて積極的に活動。2021年2月には、JUIDAがプロジェクトをリードした「ISO23665:ドローン運用に関わる人材の教育」が、日本提案としては初のドローンの国際規格として発行されました。
■プレースリリースはこちら
ISO23665=UAS運用に関わる人材の教育
2017年 日本から提案
JUIDA岩田常務理事がプロジェクトをリード
2023年9月18日 第2版発行
小型機体(250g未満)の運用を対象としたカリキュラムをAnnex Aとして規定
ISO23665とは、無人航空機の運用に今後関与する人員の教育・訓練の手順を記述し、候補者に教育・訓練を提供する団体となる訓練組織の運用手順を定義するものである。
区分 | 章タイトル | サマリー |
---|---|---|
訓練組織 | 訓練組織 | 訓練組織内の人員配置、受講者への提供情報等を規定 |
教育・訓練の活動資源 | 教材及び講師に要求される事項を規定 | |
教育・訓練内容の提供 | 教育内容の提供方法と定期的な評価を規定 | |
最終評価 | 研修機関が発行する証明書に含めるべき事項を規定 | |
評価プロトコル | 受講者が資格に値する能力を有している事を証明するための手順を規定 | |
教育内容 (Annex A) |
能力 | カリキュラム修了者に対して担保する能力を規定 |
遠隔機長としての適性 | 遠隔機長の能力に係る事項を規定 | |
理論知識 | カリキュラム内で習得すべき理論知識を規定 | |
実技 | 受講者が習得すべきUASの操縦技能を規定 | |
最終評価 | 受講者がカリキュラムで習得した技能を講師に実証することを規定 |
JUIDAでは、海外パートナーの協力の下、会員様に対する海外視察ツアーの企画・実施など、会員様の海外進出・技術開拓に資するような活動を行っています。また、海外の展示会に積極的に出展することで、JUIDAのブランドが国内にとどまらずグローバルベースで認知されるようなPR活動も行っています。