JUIDAの社会貢献活動
JUIDAでは、ドローンを活用した防災・減災に関する活動を通して、社会の課題解決の一助となるための基盤を整えております。
その一例として、2019年2月に我が国のドローン業界団体として初めて陸上自衛隊東部方面隊と災害時協定を締結するなど、JUIDAのネットワークを活かして、活動の輪を広げていけるような取り組みを今後も続けて参ります。
陸上自衛隊との災害協定締結
陸上自衛隊東部方面隊とJUIDAは、2019年2月15日（金）、日本の無人航空機業界団体としては初めて、大規模災害発生時における災害応援に関する協定を締結いたしました。
本協定の締結によって、例えば、大規模災害発生時に、災害現場の画像撮影・伝送等による、ドローンを使用した災害状況の迅速な把握に努める他、相互協力をしてまいります。
JUIDAの持つ全国の認定スクールネットワークを生かして、災害大国である我が国の防災・減災に貢献するための基盤を整えるべく、活動を進めてまいります。
2024年1月11日(水)には、陸上自衛隊中部方面隊直轄の第10師団と災害時の連携協定を締結いたしました。本協定の締結により、大規模災害発生時などの際にドローンを活用し、災害状況の迅速な把握に努める他、物資の輸送等、相互協力をしてまいります。
自衛隊との協定締結の社会的責任を
果たすための能力向上
協定は、締結しただけでは必ずしも意味のあるものとはなりません。JUIDAは、いざと言う時に真に頼りになるようなパートナーとなるべく、自衛隊の皆様と一体となった実践的な訓練を定期的に行っています。また、自衛官の操縦士の皆様には、その災害時の操縦技量が更に向上するよう、JUIDA特別講師による教育支援をさせて頂いております。
自治体とも連携した防災対策の実施
自衛隊と締結した協定を、更に実効的なものとするには、自治体との連携も欠かせません。JUIDAは、自衛隊東京地方協力本部と協力して、東京都主催の防災訓練に毎年参加するなど、自治体との取り組みについても拡大強化し、より強靭な災害対策ネットワークを構築しうるよう努力しています。
真に頼りになる組織としての責任の遂行
自治体だけでは災害に十分な対応ができない場合に、自衛隊への災害派遣は要請されます。そのような過酷で急を要するような場面においても、JUIDAは自衛隊と連携をしつつ、迅速かつ適切な方法でドローンを活用した災害派遣支援を行ってまいりました。これは、今後も決して変わる事のない私達の方針です。
