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富士調査研究会同への参加について

JUIDA INFO

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（理事長：鈴木真二）は、8月25日（火）から27日（木）まで陸上自衛隊富士駐屯地で開催された「令和8年度 富士調査研究会同」に参加いたしました。あわせて、JUIDAの会員企業15社が出展いたしました。

富士調査研究会同は、陸上自衛隊富士学校・情報学校が主催する調査研究の場であり、幅広い分野の企業が参加し、最新の技術や知見を共有する機会として開催されているものです。

JUIDAはこれまで、57の企業・団体からなるドローン民間防災組織「JUIDA-D³（Drone Disaster Dispatch）」を中心に、自治体や関係機関との災害時連携協定の締結を進めてまいりました。本年1月に発生した山梨県上野原市の林野火災では、陸上自衛隊東部方面隊からの要請を受け、会員企業とともに支援活動にあたり、有人ヘリコプターとドローンが同一空域で連携する国内初の事例となりました。また、7月に発生した熊本地震でも陸上自衛隊西部方面隊からの要請を受け支援活動に従事致しました。

今回の会同では、こうした現場での経験を踏まえ、防災・災害支援におけるドローン活用のあり方などについて、参加各社および隊員の皆様と幅広く意見交換を行いました。ドローンを確実かつ安全に活用するためには、平時から関係機関が密に連携し、運用体制の整備や人材育成を進めておくことが不可欠です。JUIDAは今後も、こうした場を通じて行政や関係機関との連携を深め、運用の標準化と高度化を推進してまいります。

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