【国土交通省からのお知らせ】航空法改正の閣議決定について
航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定 ～ドローンの更なる利活用を推進！～
3月9日、ドローンなどの無人航空機の「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」（レベル４飛行）を実現するための制度整備等を主な内容とする「航空法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
【背景】
・ ドローンなどの無人航空機に関し、2022年度を目途に、「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」、いわゆる「レベル４飛行」を実現することが政府目標となっており、都市部上空での荷物輸送など無人航空機の更なる利活用が期待されている。
【改正概要】
・ 無人航空機の飛行の安全を厳格に担保するため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度（機体認証制度）及び操縦者の技能を証明する制度（技能証明制度）を創設。
・ 技能証明を有する者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、国の許可・承認を受けた上でレベル４飛行を可能とするとともに、これまで国の許可・承認を必要としていた飛行について手続きを合理化。
・ 無人航空機を飛行させる者に対し、事故（人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突・接触等）発生時の国への報告を義務付けるとともに、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加。
改正内容の詳細については、以下をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku01_hh_000110.html
■記者発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001389986.pdf
■概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001389983.pdf
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本件に関するお問い合わせ
[3] 無人航空機のレベル４飛行の実現等について
国土交通省航空局安全部安全企画課 金子、山村、清水
TEL：03-5253-8111 直通 03-5253-8696
[3] 無人航空機のレベル４飛行の実現等のうち、運輸安全委員会に関するものについて
運輸安全委員会総務課 松澤、大西
TEL：03-5367-5025
