JUIDAの取り組み

JUIDAはJapan Droneの主催者としてドローン業界を支援してきました。
地方自治体や産業界、様々な研究機関、スタートアップ企業との連携による防災対策、農業育成支援、過疎地対策、医療支援、物流改革、老朽化建築物の点検・メンテナンス、高度な映像撮影、そして「空飛ぶクルマ」を活用した新たな交通システムによる都市基盤整備など、あらゆる社会課題解決に取り組んでいます。

JUIDAのこれから/目指す未来

JUIDAは空の産業革命を拓く社会システムのイノベーションに積極的に参加・支援して参ります。政府機関の法整備、地域や自治体の産業振興支援、産業界に関わる企業やステークホルダーとの協力により、SDGsに掲げられている持続可能な開発目標の実現に貢献していきます。

また、全世界で活躍するドローン関連業界団体20カ国29団体とMOU等の協力協定を提携しており（2023年3月現在）、ドローンが未来社会に貢献できるよう全世界、全産業界に向けて発信・受信をしていきます。