過去最多の海外参加で国際展開が加速 – Japan Drone 2026が示したドローン産業の新たなステージ
はじめに
2026年6月3日から5日の3日間にわたり、幕張メッセで開催された「第11回 Japan Drone 2026 / 第5回 次世代エアモビリティEXPO 2026」。初日は大型台風の上陸に見舞われ、開場時間を13時に繰り下げるなどの影響を余儀なくされました。しかし、そのような悪天候にもめげず、幕張には国内外から3日間で総勢20,070名もの熱心な来場者が集結。出展社・団体数においては過去最多となる331社（前年285社）を記録し、ドローンおよび次世代エアモビリティ（AAM）産業の熱量の高さを改めて世界に示す結果となりました。
今年の展示会は、単なる最新技術の発表会を超え、アジアを中心とした国際社会が一体となり、山積する課題をいかにドローンで解決していくかという「国際共創の場」としての色彩がこれまで以上に濃いものとなりました。
国際色の広がり
今年の展示会において最も特筆すべきは、グローバル市場におけるJapan Droneの存在感の急拡大です。海外からの出展社数は、前年の64社からさらに増加し、過去最多となる66社・団体に達しました。さらに注目すべきは、出展元の国・地域数が前年の9カ国から14カ国・地域へと大幅に拡大した点です。
この数字は、日本のドローン市場が持つポテンシャルへの期待だけでなく、JUIDAが長年発信してきた「安全・安心、かつ平和的・建設的な用途への特化」という方針が、世界各国の官民から強く支持されている証拠と言えます。現に、今年は各国大使や大臣級といった要人の来場も相次ぎ、欧米からアジア圏に至るまで、多種多様なプレイヤーが幕張に集い、国際ビジネスの新たなエコシステムが形成されていました。
アジア勢の躍進
海外勢の中でも、特に東南アジア・東アジアの勢いには凄まじいものがありました。
昨年、政府主導のパビリオンで18社が出展し注目を集めた台湾ですが、今年はさらに出展規模を大幅に拡充。サプライチェーンの強みを活かしたハードウェアや、高度な製造技術を背景に、日本市場への本格参入を狙う強力な姿勢が、展示エリアの拡大とブースの活気という形で明確に現れていました。
また、今年初めてパビリオンを形成して初出展したベトナムの充実度は、多くの来場者や専門家を驚かせました。その優れた展示内容と技術提案力は高く評価され、見事「Japan Drone & AAM Awards 2026」の海外部門において、FPT UAVの「Vietnam Pavilion」が審査員特別賞を受賞。初出展にして国際舞台で強烈なインパクトを残しました。
新たな国際協力
今年のJAPAN DRONEにおけるもう一つの大きな国際的トピックは、初めてブータンからの使節団が来日し、本展示会を訪問したことです。ヒマラヤの険しい山岳地帯に囲まれたブータンにおいて、物資輸送やインフラ点検、災害対策におけるドローンの活用は大きな期待を集めています。使節団は熱心に各ブースを視察し、日本の先進的な運用ノウハウや機体技術に高い関心を示していました。今回の訪問は、ドローン技術を通じた国際的な知見共有と人的交流の重要性を改めて示す機会となりました。また、JUIDAが掲げる「安全・安心なドローンの平和利用」という理念のもと、日本と海外の関係者が社会課題の解決に向けて連携を深める契機にもなりました。
防災分野の連携
お隣の韓国からも、極めて実戦的な出展が注目を集めました。大韓民国消防庁（National Fire Agency）および国立消防研究院が共同出展し、彼らが開発した「行方不明者捜索および消防ドローン用AI搭載標準地上統制システム（GCS）」を披露。この先進的なシステムも、アワードの審査員特別賞に輝いています。
近年、日本国内でも気候変動に伴う山火事や激甚化する自然災害が後を絶ちません。韓国の消防庁が有する現場主義のAIドローン技術は、日本の防災・減災対策にとっても極めて有益であり、今後は日韓の官民が連携した共同プロジェクトや技術コラボレーションの活性化が強く期待されます。
次なるフェーズへ
日本のドローン産業が本格的に産声を上げてから10年が経過しました。この10年間は、法整備（レベル4飛行の解禁など）や機体の安全基準の確立、実証実験を積み重ねる「環境整備の10年」でした。
そして2026年、日本のドローン産業は「本格的な社会実装へ舵を切る」という新たなフェーズへと完全に突入しました。今年初開催され好評を博した「就職・転職フェア」は、産業が産業として自立し、実際の労働力・インフラとして社会に根付き始めたことを象徴しています。もはや「実験」のフェーズは終わり、現場でいかに日常的にドローンを回し、人手不足や物流危機を解決するかという実用化の議論が、展示内容の主流となっています。
今後の課題と展望
来年、2027年6月2日～4日に開催される「第12回 Japan Drone 2027」では、今年をさらに上回る海外出展者・来場者のさらなる増加が確実視されています。世界が日本の市場と技術、そして平和利用のプラットフォームとしてのJapan Droneに熱視線を送る中、私たちは受け入れ体制の国際化を急ピッチで進めなければなりません。
多言語対応のコンテンツ拡充や国際商談をスムーズにする国際商談支援体制の強化、国境を越えたマッチングを支援する仕組みの構築など、「Japan Droneの国際化」に真剣かつ組織的に取り組んでいくことが、主催者であるJUIDAおよび日本市場全体に課せられた喫緊の命題です。
終わりに
台風という自然の猛威すらも熱気で吹き飛ばしたJapan Drone 2026。アジア諸国の圧倒的な躍進、ブータン使節団の来日、そして社会実装への大転換は、この展示会が世界のドローン産業の未来を占う羅針盤であることを証明しました。JUIDAはこれからも、国内外の知恵と技術が交わるハブとして、世界の仲間と共にドローンによる豊かな社会の実現へ邁進してまいります。来年、さらにグローバルに進化した幕張メッセで皆様とお会いできることを楽しみにしています。
■本件に関するお問合せ
JUIDA国際チーム：ohzora@uas-japan.org
