JADA/JUIDA 「ドローン建築物調査安全飛行技能者」教育事業 覚書を締結

2022年6月9日（木）、JUIDAオフィスにて、「ドローン建築物調査安全飛行技能者」教育事業の覚書締結式が行われました。JUIDA鈴木理事長とJADA（日本建築ドローン協会）の本橋会長は、建築物点検・調査におけるドローンの安全飛行技能を有する操縦者の育成を目的とした教育事業を創設することに合意し、覚書を締結しました。

ドローンは様々な産業と連携し、社会的課題の解決に貢献できると期待されています。建築業界においては、都市部の人口密度増による建築物の高層化と労働者人口減少といった課題がありました。

全国でドローン操縦士を輩出してきたJUIDAと、建築分野のドローン利用を推進してきたJADAは、安全に建築物点検・調査を実施できるドローン飛行技能者の育成が建築業界の課題解決につながると考え、議論を進めてきました。

そのような中、2021年9月に人口密集地等でも条件を満たせば国土交通省航空局の許可・承認不要でドローンの飛行が可能となる航空法施行規則の一部改正が実施され、2022年4月には国土交通省が、赤外線装置を搭載したドローンによる外壁調査を認める制度改正を行いました。ドローンによる建築物点検・調査の需要は今後ますます増えていくことが予想されます。 本教育では、ドローンによる「外壁点検安全技能教育」と「係留技能教育」を座学・実技を交えて総合的に実施し、安全な飛行と、劣化及び損傷の状況を適切に撮影する技術を習得できます。教育修了者には修了証を発行し、技能の証明ができます。

教育はJUIDA認定校で実施し、2022年冬頃の開講を予定しています。

詳しくは、プレスリリース全文をご覧ください。

■プレスリリース全文
20220609_JADA-JUIDA連携プレスリリース_「ドローン建築物調査安全飛行技能者」育成事業

■報道記事（一部）
・LOGI-BIZ オンライン　6/9　13:24
https://online.logi-biz.com/60917/
・日刊工業新聞　6/9　17:00
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00639082
・ＭＭ総研「ＭＭ総研ニュース」6/9
https://www.m2ri.jp/topics/detail.html?id=576
・建設通信新聞　6/10　【2面】

※本紙2面:添付PDF
※電子版（有料）：https://www.kensetsunews.com/archives/704480

・建設工業新聞　6/10　【2面】
https://www.decn.co.jp/?p=143356
・ドローントリビューン　6/12
https://dronetribune.jp/articles/21288/