【活動報告】 ～JUIDA鈴木理事長 2021年は「ドローン災害活躍元年」～『JUIDA新春記者会見』を実施
JUIDAは、2021年1月21日（木）13時～14時、JUIDAとしては初めてとなるオンラインでの『JUIDA新春記者会見』を実施しました。JUIDAは毎年１月に『JUIDA新春パーティ』を開催し、無人航空機業界の情勢および、JUIDAの活動指針を表明していましたが、2021年は、新型コロナウィルスの感染拡大対策徹底のため、『JUIDA新春パーティ』開催に代わり、『JUIDA新春記者会見』を開催しました
■2021年は「ドローン災害活躍元年」
鈴木理事長は、例年『JUIDA新春パーティ』において、ドローン普及のためのスローガンを発表していましたが、2021年は、本記者会見の中で、「ドローン災害活躍元年」として、スローガンを掲げました。災害時におけるドローンの活用はすでに始まっていますが、本格的に活躍する年になってほしい。コロナも災害であり、災害時に人を助けるドローンであってほしいと方針を述べました。
■記事掲載（一部）
・LOGI－BIZ online
■2021年の重点事業
教育、雇用創出、海外展開、地方創生、社会貢献の5つの重点事業について発表しました。
1．新市場創出＝応用教育・専門操縦士証明証発行
・ジュニア対象プログラミング教育：JUIDA監修「ドロミング ラボ」の開講
・専門操縦士証明証：プラント点検、森林測量
2．雇用創出とビジネス拡大サポート
・JUIDA主催『Japan Drone 2021』（2021年6月14日～16日／幕張メッセ）
・専門操縦士証明証取得者のビジネスマッチング
・他団体との協力、マッチングシステムの創出
（日本アマチュア無線振興協会様、アフロ様）
3．地方創生
・大分県教育プロジェクト：大分県ドローン産業人材育成事業
・Japan Droneの地方版開催（予定）：地方開催イベントへの協力
4．国際展開
・日本代表【JUIDA】提案⇒採択
日本初！ISO（国際標準化機構）が、ドローンの操縦トレーニングに関する規格
「ISO23655」を2021年1月26日に発行
・積極的な海外展開：JUIDA教育の拡充
インドネシア、マレーシア、サウジアラビア（新規）
・積極的なMOU締結：現在21ヶ国30団体
2021年（予定） 南アメリカ、ギリシャ 他
https://test.uas-japan.org/business/about-international/
・海外カンファレンス（オンライン）への参加
5．社会貢献
・自衛隊との協力強化
【背景】
2019年2月 陸上自衛隊東部方面総監部と包括防災協定締結
2019年5月 陸上自衛隊東部方面隊と「災害時情報収集訓練」実施
2019年10月時点 3スクール・団体との防災協定を締結
2019年9月 山梨女児救出活動に3スクールが協力
2020年9月、11月 自衛隊と合同防災訓練を実施
【展開】
全国各地のスクールと防災協定締結を推進
災害時のファーストレスポンダー体制
災害時ガイドラインの整備
