フィンランド大使館主催セミナーに協賛・登壇　〜次世代UAVによる社会の強靱化と日本・フィンランドの強固な連携へ〜

2026年5月21日、日比谷国際ビルコンファレンススクエアにて、駐日フィンランド共和国大使館主催の「Finland-Japan Critical Technology Seminar」が開催され、JUIDAは協賛団体として参加いたしました。本セミナーは、社会基盤を支える重要技術（Critical Technologies）である「量子コンピューティング」および「次世代UAV（無人航空機システム）」をテーマに、日芬の産官学のリーダーが一堂に会し、信頼性の高い産業エコシステム形成に向けた共創の可能性を議論しました。

開会にあたり、フィンランド経済・雇用省 経済大臣のサカリ・プイスト氏、および日本側から経済産業副大臣の井野俊郎氏が登壇。経済安全保障やサプライチェーンの強靱化を見据え、イノベーションと高い信頼性に基づく両国の戦略的連携への強い期待が示されました。

前半の「量子技術セッション」では、世界トップレベルを誇るフィンランドの高度なエコシステムが紹介されました。フィンランド経済・雇用省傘下の「ビジネス・フィンランド」による国家的な量子戦略をはじめ、アアルト大学やフィンランド国立技術研究センター（VTT）などが一体となった強力な産官学のインフラ体制が提示され、最先端技術を社会へ実装するための道筋が示されました。また、日本国内の連携事例として東洋テクニカによるIQM社製量子コンピューターの発注実例が報告されました。

その後のパネルディスカッションでは、技術的な細部にとどまらず、経営層がどのように技術を理解しビジネスへ適応させていくかという実践的なテーマを中心に議論。技術そのものの操作や解説よりもいかにして具体的なビジネス・ユースケースを創出していくべきかといった、将来の市場動向を見据えた自由闊達な意見交換が行われました。
後半の「UAVセッション」では、2030年までにドローン先進国を目指すフィンランドの国家戦略が提示されました。サイバーセキュリティの確保や次世代通信（6G）、さまざまな極限環境下でも確実に稼働する「高度な自律性と堅牢な信頼性」を備えたUAV技術が紹介され、それらを森林管理モニタリングやスマート物流などの社会課題解決（民生利用）へアジャイルに活かしていく強力な仕組みが示されました。

続いて、JUIDA常務理事の岩田格也が登壇し、「日本の無人航空機産業活動」をテーマに英語で講演を行いました。岩田常務理事は、JUIDAが設立以来推進してきた安全ガイドライン策定や認定スクール制度、国際標準化（ISO）への貢献に加え、能投半島地震等の災害対応における被災地支援の実績、さらに来月初めに開催されるアジア最大級の展示会「Japan Drone」を通じた産業振興など、日本国内における確実な社会実装への歩みを、スクリーンを用いて力強く発表しました。

続くパネルディスカッションには、フィンランドの主要UAV関連企業・機関の代表に加え、経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課「次世代空モビリティ政策室」室長の古市茂氏、およびJUIDA岩田常務理事らが登壇しました。討論では、さまざまな実地運用から得られた知見や確かなノウハウを、確実な民生利用へと活かしていくフィンランド側の道筋と、日本国内における豊富な民生ユースケース（災害時の物資搬送やインフラ点検、労働力不足解消）が共有されました。フィンランドが持つ「高度な堅牢性・セキュリティ技術」と、日本が持つ「精密な製造技術・現場の運用ノウハウ」が融合することで、Win-Winな相互補完関係を構築できることが確信されました。

セミナー後のネットワーキングレセプションでは、サカリ・プイスト経済大臣をはじめ、両国の行政・産業界のキーパーソンや実務担当者が多数参加。満員の会場内では、笑顔でグラスを片手に肩を並べる姿や、熱心に名刺を交換しながら対話する姿があちこちで見られ、時間を大幅に超過するほど熱気あふれる意見交換が行われました。具体的な共同プロジェクトや技術連携に向けた具体的な対話が直接交わされるなど、未来へ向けた大変有意義な共創の場となりました。

JUIDAはフィンランド大使館や2020年に包括的連携協定（MOU）を締結したVTTなどと深く連携し、切磋琢磨してきました。今後もドローンの「安全かつ平和的な民生利用」を推進する立場から、国際連携を通じた産業発展に貢献してまいります。

■本件に関するお問合せ
JUIDA国際チーム：ohzora@uas-japan.org